返済能力が必要です

弁護士

専門家に確認してもらう

個人再生のことを知っていれば、弁護士に自分が行う条件を満たしているか聞くことが大切です。複数存在する債務整理の中で、個人再生は行える人の要件が設定されていますので、条件をクリアしていないと手続きができません。基本的には債務を減額した後に、完済を目指して残された借金の返済をします。従って、返済能力が完全に無ければ弁護士に依頼しても個人再生は行えません。自分自身の借金の返済能力の有無によって、手続きを完了させられるかが決まります。一般的な会社員やOLなどのように、安定した収入を得ている人ならば認められることがほとんどです。減額される債務の割合も収入や資産によって変動します。自分にとってどれぐらいのメリットがあるかや、減額される借金額はいくらになるのか弁護士に質問してから手続きを進めるのが無難です。あまりにもメリットが少ないと感じるときには、任意整理や自己破産を提案される可能性もあります。個人再生を弁護士に相談して行うときには、住宅ローンが残っているかやその他の借金に抵当権が設定されていないかなどの確認も行われます。弁護士が個人再生が可能と判断したときには、債権者に受任通知を発送するために、取り立てをストップできます。取り立てが無くなることで、精神的にも普通の生活を送りやすくなるので、落ち着いて仕事を行うことや日常生活を過ごせる点がメリットです。裁判所を通す手続きなので、申立てをしてから再生計画が許可されるまで数か月かかることが普通です。

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